JARL第14回 公益法人改革実務委員会に出席

平成２１年１１月１０日(火)の午前１１時から午後４時まで、日本アマチュア無線連盟事務局会議室にて第１４回公益法人改革実務委員会が開催されました。
出席したＪＧ１ＫＴＣのつぶや記です。

当日は、会長、委員９名、事務局の計13が出席して開催されました。委員長、会長の挨拶に続いて、以下の点について詳細な審議がなされました。

（１）公益法人改革の概要について
（２）会費前納者の取扱いについて
（３）総会までに検討し処置すべき事項について
（４）その他　今後のスケジュールについて

などなど、会員の皆さんにとっていちばん有益となる取り扱いを第一に討議を行ない検討結果を理事会に報告することとなりました。

ところで、なぜ公益法人改革、新法人に移行しなくてはならないのかと疑問をお持ちの会員も多いようにも聞いています。
簡単にまとめてみましたのでご高覧下さい。

なぜＪＡＲＬは新法人に移行しなければならないの？

公益法人改革は、今後法人として活動を継続するには新しい法律に則った組織に改めなくてはならないという新法律に沿ったものです。
この法人制度改革は、現行の公益法人の設立に係る許可主義を改め、各官庁が裁量により公益法人の設立許可等を行う主務官庁制を抜本的に見直すことなどを目的とし、平成14年3月の「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」の閣議決定によってスタート、平成18年5月26日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」など公益法人改革に関する３つの法律が成立し平成20年12月1日から施行されました。
法律施行後５年間を「移行期間」とし、２万有余すべての財団・社団法人は移行期間内「特例民法法人」となり、移行期間満了日である平成25年11月30日までの間に新法律に沿って「公益法人」、「一般社団法人」などへの移行措置をとらなければなりません。
規定には、公益法人あるいは一般社団法人以外の団体を目指した場合は、これまでに運営してきた法人の退職給与積立金以外のすべての資金を他の公益法人、地方自治体等に贈与、各種事業に対しての課税措置がなされることとなります。

これは、社団法人日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）にも、もちろん該当し、公益法人あるいは一般社団法人などへの方向を決定しなければなりません。
JARLは、公益法人・一般社団法人へ移行を、公益法人改革を巡る動向やメリット・デメリットを対比してこれまで公益法人改革実務委員会等で検討を重ねて参りました。
その審議結果を基に、平成21年9月26日・27日に開催された第512回理事会で「一般社団法人」となることを選択することを決定するに至っております。
今後、評議員会、支部長連絡会等での了承や確認、会員各位へ説明をなどを進めて、新制度への移行を進めるここなります。